当サイトの費用の見方
共通事項
債務整理の費用は債務整理の対象者、つまりあなたが
一般的に個人である場合の費用が一番安く、法人の場合は高くなります。
当サイトでは、個人の債務整理の料金を表示しています。
たとえ「個人」であっても個人事業主の場合、弁護士事務所によっては弁護士費用が異なる場合がありますので、ご注意ください。
- 個人
- 個人事業主
- 法人
一般的に個人である場合の費用が一番安く、法人の場合は高くなります。
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たとえ「個人」であっても個人事業主の場合、弁護士事務所によっては弁護士費用が異なる場合がありますので、ご注意ください。
消費税について
基本的に当サイトで掲げている金額は、消費税込の金額を表示するように努めていますが、
弁護士事務所のサイトで、消費税について明記がない場合は、そのままの金額を表示しているため、
ご注意ください。
また、消費税率の変更の際にはトップページの更新情報でご案内するまでは、古い税率のまま表示しておりますので、あらかじめご了承ください。
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弁護士費用の種類
債務整理の弁護士費用には、
当サイトでは、着手金と報酬金を分けずに、「費用」として表示しています。
実費に関しては、弁護士事務所の Web サイトに記載がある場合は極力表示するようにしています。
なお、実費の大部分は裁判所への手続きに必要なお金であり、どの弁護士事務所に頼んでも届け出る裁判所が同じであれば同じ金額になります。 したがいまして、実費を表示している弁護士事務所で債務整理をお願いすると余計にお金がかかるということではありませんし、むしろ、実費を記載している事務所は、相談者にあらかじめ弁護士費用とは別に費用がかかることを明記している点で誠実な事務所である可能性が高いと思います。
以下では、個別の案件に関しての注意事項を説明します。
- 着手金
- 報酬金
- 実費
当サイトでは、着手金と報酬金を分けずに、「費用」として表示しています。
実費に関しては、弁護士事務所の Web サイトに記載がある場合は極力表示するようにしています。
なお、実費の大部分は裁判所への手続きに必要なお金であり、どの弁護士事務所に頼んでも届け出る裁判所が同じであれば同じ金額になります。 したがいまして、実費を表示している弁護士事務所で債務整理をお願いすると余計にお金がかかるということではありませんし、むしろ、実費を記載している事務所は、相談者にあらかじめ弁護士費用とは別に費用がかかることを明記している点で誠実な事務所である可能性が高いと思います。
以下では、個別の案件に関しての注意事項を説明します。
自己破産
弁護士事務所によって、自己破産の費用の設定方法が違い、大きく２つに分けられます。
借入金額や債務者数に関しては、
※債務額1000万以下の場合
※債権者数10社以下の場合
などの注意書きを極力表示するようにしていますが、すべての事務所で対応できていない状態です。
「借入金額、債権者数により金額が異なる」弁護士事務所の場合は、実際に弁護士事務所に費用の確認をしてください。
自己破産にかかる実費は、申し立てを行う裁判所により費用が変わってくるため、参考値として、ご利用ください。
なお、どの弁護士事務所に自己破産をお願いしても、裁判所への申し立て費用は必ず弁護士費用とは別に必要になります。
実費が明記されているからと言って、その弁護士事務所が実費が書かれていない事務所よりも費用がかかるということではありませんので、ご注意ください。
- 完全固定
- 借入金額、債権者数により金額が異なる
借入金額や債務者数に関しては、
※債務額1000万以下の場合
※債権者数10社以下の場合
などの注意書きを極力表示するようにしていますが、すべての事務所で対応できていない状態です。
「借入金額、債権者数により金額が異なる」弁護士事務所の場合は、実際に弁護士事務所に費用の確認をしてください。
自己破産にかかる実費は、申し立てを行う裁判所により費用が変わってくるため、参考値として、ご利用ください。
なお、どの弁護士事務所に自己破産をお願いしても、裁判所への申し立て費用は必ず弁護士費用とは別に必要になります。
実費が明記されているからと言って、その弁護士事務所が実費が書かれていない事務所よりも費用がかかるということではありませんので、ご注意ください。
個人再生
個人再生の場合も、自己破産と同様で、弁護士事務所によって、費用の設定方法が違い、大きく２つに分けられます。
借入金額や債務者数に関しては、
※債務額1000万以下の場合
※債権者数10社以下の場合
などの注意書きを極力表示するようにしていますが、すべての事務所で対応できていない状態です。
「借入金額、債権者数により金額が異なる」場合は、実際に弁護士事務所に費用の確認をしてください。
個人再生にかかる実費は、申し立てを行う裁判所により費用が変わってくるため、参考値として、ご利用ください。
なお、どの弁護士事務所に個人再生をお願いしても、裁判所への申し立て費用は必ず弁護士費用とは別に必要になります。
実費が明記されているからと言って、その弁護士事務所が実費が書かれていない事務所よりも費用がかかるということではありませんので、ご注意ください。
- 完全固定
- 借入金額、債権者数により金額が異なる
借入金額や債務者数に関しては、
※債務額1000万以下の場合
※債権者数10社以下の場合
などの注意書きを極力表示するようにしていますが、すべての事務所で対応できていない状態です。
「借入金額、債権者数により金額が異なる」場合は、実際に弁護士事務所に費用の確認をしてください。
個人再生にかかる実費は、申し立てを行う裁判所により費用が変わってくるため、参考値として、ご利用ください。
なお、どの弁護士事務所に個人再生をお願いしても、裁判所への申し立て費用は必ず弁護士費用とは別に必要になります。
実費が明記されているからと言って、その弁護士事務所が実費が書かれていない事務所よりも費用がかかるということではありませんので、ご注意ください。
任意整理
任意整理の費用は、ほとんどの弁護士事務所で債権者1社に対する費用という形で設定しています。
しかしながら、弁護士事務所によって、
「債権者数により１社ごとの金額が異なる」場合は、債権者数が多いほど、１社ごとの金額が安くなるのが普通です。
当サイトでは、１社ごとの金額の最低金額を表示しています。
したがいまして、債権者数が少ない場合は当サイトに表示してある金額よりも費用が高くなる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
なお、債権者が商工ローンの場合、一般的に費用が高くなりますが、当サイトでは商工ローンの費用は表示しておりませんので、ご注意ください。
しかしながら、弁護士事務所によって、
- 完全固定
- 債権者数により１社ごとの金額が異なる
「債権者数により１社ごとの金額が異なる」場合は、債権者数が多いほど、１社ごとの金額が安くなるのが普通です。
当サイトでは、１社ごとの金額の最低金額を表示しています。
したがいまして、債権者数が少ない場合は当サイトに表示してある金額よりも費用が高くなる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
なお、債権者が商工ローンの場合、一般的に費用が高くなりますが、当サイトでは商工ローンの費用は表示しておりませんので、ご注意ください。
過払い金報酬
過払い金報酬は、
訴訟の結果、過払い金が返還されたた場合、弁護士事務所によっては、訴訟なしの場合よりも 高額になることがありますので、詳しくは当該弁護士事務所でご確認ください。
- 訴訟なしの場合
- 訴訟をした場合
訴訟の結果、過払い金が返還されたた場合、弁護士事務所によっては、訴訟なしの場合よりも 高額になることがありますので、詳しくは当該弁護士事務所でご確認ください。