連帯保証人と自己破産

金融機関に借金をする場合、「保証人」が必要です。
この「保証人」という言葉はかなりくせもので、「保証人」という言葉は

連帯保証人
（連帯保証人ではない）保証人

の全く違う2つの意味で使われています。
借金に関して「保証人」という言葉を使う場合、ほとんどの場合「連帯保証人」のことを指します。
「保証人」と「連帯保証人」言葉の違いは「連帯」のみですが、この２つにはかなり大きな違いがあるので、注意が必要です。

保証人と連帯保証人の違い

保証人、誤解を与えないように明確に言うと「連帯保証人ではない保証人」には

催告の抗弁権
検索の抗弁権
分別の利益

という３つの権利があります。

催告の抗弁権

「催告の抗弁権」とは、金融機関などの債権者が保証人に借金の返済を求めてきた場合、借金した本人から取り立てるように求め、返済を拒否する権利です。
簡単に言うと、「まずは借金した本人に借金返済してもらうのが筋でしょう」と言う権利です。

検索の抗弁権

「検索の抗弁権」とは借金をした人が財産を所有している場合、その財産を返済に充てるように求め、それまで借金の肩代わりを拒むことができる権利です。
「まずは借金した本人の車やら宝石やらを売って金を作って、それを返済に回せ」と要求する権利です。

分別の利益

「分別の利益」とは、保証人が複数人いる場合、各保証人はその人数で割った金額のみを保証するということです。
たとえば、100万円の借金の保証人になった場合、保証人が４人いれば、100万円の４分の１、25万円だけを保証することになります。万が一、債務者がお金を返せないという状態になった場合、各保証人は25万円を返済するだけで良いのです。

残念ながら、連帯保証人は、保証人が持つこの３つの権利が認められていません。
保証人であれば、借金した本人が借金の返済をできなくなった場合にのみ返済を求められるのに対して、連帯保証人は借金した本人の状況とは関係なく、返済を求められることさえありえます。
理不尽な話ですが、借金した本人より先に債権者から金を返せと言われても文句が言えないのです。
さらにたとえ自分以外にも連帯保証人がいたとしても、債権者が全額返せと言ってきた場合、借金の全額を返さないといけません。
かなり理不尽な話ではありますが、連帯保証人とはまさにそういった理不尽なこともおこりうる立場なのです。結局のところ、連帯保証人は、債務者本人と同じだけの義務を負う、もっと簡単に言うと、連帯保証人になるということは自分がその借金をしたのと同じと考えるべきです。

債務者が自己破産した場合

債務者（借金をした本人）が自己破産をして免責された場合、債務者本人は借金の返済から解放されます。しかし、連帯保証人の責任がなくなるわけではありません。
当然のことですが、債権者（金融機関など）は連帯保証人に借金の返済を要求してきます。
借金の額が大きすぎて、支払いできない場合は、連帯保証人も自己破産や民事再生などの債務整理をする必要が出てくるかもしれません。
したがって、自己破産する前に連帯保証人に連絡して、自己破産することを伝えるべきだと思います。
弁護士に自己破産の手続きをお願いする場合、連帯保証人に対しどのように連絡をとるべきかという点についても相談するのが良いと思います。

連帯保証人が自己破産

連帯保証人がなんらかの理由で自己破産した場合、どうなるのでしょうか？
たとえば、住宅ローンの連帯保証人を父親にお願いしているケースで、住宅ローンは毎月滞りなく返済していますが、父親がなんらかの理由で自己破産した場合などです。

自己破産するときに周りに知らせてまわる人も少ないでしょうから、そもそも、自分の連帯保証人が自己破産した事実を知らないことの方が多いと思います。金融機関から別の連帯保証人を求められて初めて連帯保証人が自己破産したことを知るということも十分起こりえます。
契約書に連帯保証人の自己破産等についての規定がない限り、こちらから金融機関に連帯保証人が自己破産したことを報告する義務はありません。
しかしながら、金融機関から別の連帯保証人を求められた場合は、連帯保証人を探す必要があります。

住宅ローンなどを毎月きちんと返済していた場合、連帯保証人が自己破産したからといって、一括で全額返済を求められるようなことはありません。
今まで通り、毎月きちんと返済していけば問題はないと思います。