自己破産と免責

自己破産と言うと「借金がチャラになる」と思ってしまいがちですが、正確に言うと、
裁判所から免責決定が出た場合に限り、借金が免除されます。

いわゆる自己破産には以下の２ステップ必要です。

1. 破産手続開始決定（破産宣告)
2. 免責許可決定

裁判所に自己破産の申し立てを行うと、裁判所が返済能力の有無を検討します。返済能力がないと判断されると「破産手続開始決定」が行われます。
「破産手続開始決定」とは裁判所によって「この人は借金を返済することができない」と宣告されることです。
自己破産の申し立てをしたのに破産手続開始決定がなされないケースとしては、

• 返済能力があると判断された場合
• 自己破産に必要なお金を裁判所に納めなかった場合

などがあります。

破産開始決定後、「借金をチャラにしても良いか」の審理が行われ、結果として「借金を払わなくてもよい」と決定されることを「免責許可決定」と言います。

免責許可決定も破産開始決定と同じで、常に行われるとは限りません。
では、どういう場合に免責され、どういう場合に免責されないのでしょうか？

免責許可決定を受けるためには、「免責不許可事由」に該当しないことが条件になっています。
免責不許可事由はたとえば以下のものがあります。

1. 浪費やギャンブルなどで借金をした場合
2. 裁判所から要請のあった資料を提出しなかった場合
3. 特定の債務者だけに返済を行った場合
4. すでに破産状態にも関わらず、借金を繰り返していた場合
5. 免責許可決定後、７年以内に再度免責を申し立てた場合

４番目はわかりにくいですが、たとえば、自転車操業などがそれに当たると思います。
A社の借金を返すために、B社から借金をして、そのB社の借金を返すために、C社から借金をするような状態は、客観的に見ると、すでに破産状態にあるにも関わらず、それを隠して借金をしていると思われても仕方がないです。

５番目については、2度目、3度目の自己破産に適用されます。
以前、自己破産の経験があり、7年経過していないのに自己破産した場合、免責されないということです。

免責不許可事由に該当しているからと言って、絶対に免責許可決定が得られないかというとそうではありません。 最終的には裁判所が免責するかしないかを判断します。
免責不許可事由に該当する方も、まずは弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。