自己破産しても税金は免責されない
自己破産して免責決定を受けてもいくつかの債務に関しては免責されません。
免責されない債務については破産法253条に書かれています。
要するに自己破産しても税金は免責されない、すなわち、税金の支払いから逃げることはできません。
ここでいう税金とは、
免責されない債務については破産法253条に書かれています。
第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れ
る。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
法律は難しい言葉が使われていて分かりづらいですが、重要なのは1番目の項目「租税当の請求権」です。- 租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）
- 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
- 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）
- 次に掲げる義務に係る請求権
- 民法第七百五十二条 の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
- 民法第七百六十条 の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
- 民法第七百六十六条 （同法第七百四十九条 、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
- 民法第八百七十七条 から第八百八十条 までの規定による扶養の義務
- イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
- 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
- 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。）
- 罰金等の請求権
要するに自己破産しても税金は免責されない、すなわち、税金の支払いから逃げることはできません。
ここでいう税金とは、
- 所得税
- 住民税（県民税、市税）
- 自動車税
- 国民健康保険などの健康保険
- 国民年金や厚生年金
税金を払えない場合
税金や国民健康保険を払わずにいると延滞税という形で、2014年現在、9.2％の利息を取られます。
さらに督促状を無視していると、財産を差し押さえられてしまいます。
給料口座の差し押さえというのがよくあるようで、その場合、銀行口座の残高が０になり、一銭も引き出せなくなります。
万が一、給与口座を差し押さえられてしまった場合、預貯金０では生活できないと思いますから、すぐに税務署もしくは市役所等に行って話し合いを行い、「差押禁止債権の範囲の変更」の手続きをしてください。
そもそも督促状が来る前に税務署や市役所に行って、現状の報告をし、分割で払っていくなど善後策を話し合うべきです。 税務署や市役所は前向きに支払おうとしている人に対して、無茶な要求はしてきません。 少しでも滞納がある場合は、すぐにでも税務署や市役所に行ってください。
さらに督促状を無視していると、財産を差し押さえられてしまいます。
給料口座の差し押さえというのがよくあるようで、その場合、銀行口座の残高が０になり、一銭も引き出せなくなります。
万が一、給与口座を差し押さえられてしまった場合、預貯金０では生活できないと思いますから、すぐに税務署もしくは市役所等に行って話し合いを行い、「差押禁止債権の範囲の変更」の手続きをしてください。
そもそも督促状が来る前に税務署や市役所に行って、現状の報告をし、分割で払っていくなど善後策を話し合うべきです。 税務署や市役所は前向きに支払おうとしている人に対して、無茶な要求はしてきません。 少しでも滞納がある場合は、すぐにでも税務署や市役所に行ってください。