自己破産が会社にばれる？
自己破産を考えているサラリーマンの方の中には、「自己破産したことが会社にばれないだろうか？」「自己破産したことが会社に知られるとクビになるのではないか？」と思われる方もいるかもしれません。
結論から言うと、自己破産したことが会社や同僚にばれることはほとんどありませんし、たとえ会社にばれたとしても、一般的にそれを理由に解雇したりすることはできませんので、ご安心ください。
結論から言うと、自己破産したことが会社や同僚にばれることはほとんどありませんし、たとえ会社にばれたとしても、一般的にそれを理由に解雇したりすることはできませんので、ご安心ください。
自己破産者リスト
自己破産したからと言って、裁判所がわざわざ勤務先の会社に連絡することはありませんが、
自己破産者の住所、氏名は「官報」で公表されます。
官報とは国が発行している新聞のことで、現在ではインターネットで無料で閲覧できます。
したがいまして、会社や同僚が官報の自己破産者リストをチェックしていた場合、会社や同僚に自己破産したことが知られてしまいます。
しかし、わざわざ官報の自己破産者リストをチェックしている一般人なんてほとんどいませんから、そう考えると自己破産したことが知られてしまうという可能性も非常に小さいと思われます。
自己破産者の住所、氏名は「官報」で公表されます。
官報とは国が発行している新聞のことで、現在ではインターネットで無料で閲覧できます。
したがいまして、会社や同僚が官報の自己破産者リストをチェックしていた場合、会社や同僚に自己破産したことが知られてしまいます。
しかし、わざわざ官報の自己破産者リストをチェックしている一般人なんてほとんどいませんから、そう考えると自己破産したことが知られてしまうという可能性も非常に小さいと思われます。
会社にばれてしまうケース
ただし、自己破産が必ず会社に知られてしまうというケースもあります。以下のケースがそれに相当します。
すでに給料が差し押さえられている場合、借金があるけれどきちんと返済できていないことはすでに会社にばれていますので、自己破産がばれるばれないをそんなに気にする必要はないと思いますが、会社にはばれてしまいます。
「破産手続開始決定」が行われると給与の差し押さえは中止されるため、会社に連絡が行きます。中止といっても差し押さえる分も受け取れるようになるわけではなく、会社がどこかに別に保存しておくことになります。
免責を受けると今度は差し押さえが失効します。失効した場合も連絡が来て、その場合中止期間中の差し押さえられていた給料は破産者に返還されます。
必ずではありませんが、金融関係の会社に勤めている場合、会社にバレる可能性が高くなります。
当然ながら金融会社は他の会社よりも信用情報のチェックを行っているので、官報を確認してデータ化している部署があると思います。
自己破産者の氏名は官報に載りますので、それでばれる可能性があります。
- 会社や同僚からお金を借りている場合
- 債権者によって給料が差し押さえられている場合
すでに給料が差し押さえられている場合、借金があるけれどきちんと返済できていないことはすでに会社にばれていますので、自己破産がばれるばれないをそんなに気にする必要はないと思いますが、会社にはばれてしまいます。
「破産手続開始決定」が行われると給与の差し押さえは中止されるため、会社に連絡が行きます。中止といっても差し押さえる分も受け取れるようになるわけではなく、会社がどこかに別に保存しておくことになります。
免責を受けると今度は差し押さえが失効します。失効した場合も連絡が来て、その場合中止期間中の差し押さえられていた給料は破産者に返還されます。
必ずではありませんが、金融関係の会社に勤めている場合、会社にバレる可能性が高くなります。
当然ながら金融会社は他の会社よりも信用情報のチェックを行っているので、官報を確認してデータ化している部署があると思います。
自己破産者の氏名は官報に載りますので、それでばれる可能性があります。
自己破産を理由に解雇
たとえ、自己破産したことが会社にバレたからといって、一般的に自己破産を理由に解雇することはできません。
ただし、信用が重視される業務についている場合は、自己破産を理由に解雇される場合があります。
過去に信託銀行の従業員が自己破産し、解雇され、裁判で争った結果、解雇適当という判決が出たことがあります。
万が一、自己破産を理由に会社に解雇された場合は、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。
ただし、信用が重視される業務についている場合は、自己破産を理由に解雇される場合があります。
過去に信託銀行の従業員が自己破産し、解雇され、裁判で争った結果、解雇適当という判決が出たことがあります。
万が一、自己破産を理由に会社に解雇された場合は、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。
資格制限を受ける職業
１つだけ注意しておかないといけないのは、破産開始決定から免責決定までの期間、制限される資格や職業があるという点です。
その資格や職業に該当する場合、免責されるまでの間、休職するか、退職するしかありません。
たとえば、下記の資格、職業が該当します。
その資格や職業に該当する場合、免責されるまでの間、休職するか、退職するしかありません。
たとえば、下記の資格、職業が該当します。
- 社会保険労務士
- 不動産鑑定士
- 税理士
- 公認会計士
- 警備員
- 宅地建物取引主任者
- 旅行業務取扱主任者
- 生命保険の外交員