債務整理の弁護士費用の種類
債務整理の際に弁護士に支払う費用は大きく分けて３つあります。
- 着手金
- 報奨金
- 実費
着手金
着手金は、弁護士に債務整理を依頼した際に払う費用です。
基本的に全額前払いですが、分割払いや後払いできる弁護士事務所もまれにあります。
「着手金」という言葉だけを聞くと、いわゆる「手付金」や「前金」と同じようなものをイメージしてしまいますが、手付金や前金というものが費用の前払いにすぎず、最終的に全費用から前金を引いた差額を払えばよいというものに対し、弁護士に支払う着手金はそれとは全く性質が異なるため注意する必要があります。
着手金は弁護士が債務整理を着手したときに払う費用であり、成功・不成功にかかわらず払う必要があります。
たとえば、自己破産を弁護士に依頼して、万が一、自己破産できなかった場合も、着手金は返還されません。 また、一度は依頼したものの、やはり他の弁護士事務所で処理をお願いしたいと考えて、弁護士を変更することにしても、着手金は戻ってきません。
基本的に全額前払いですが、分割払いや後払いできる弁護士事務所もまれにあります。
「着手金」という言葉だけを聞くと、いわゆる「手付金」や「前金」と同じようなものをイメージしてしまいますが、手付金や前金というものが費用の前払いにすぎず、最終的に全費用から前金を引いた差額を払えばよいというものに対し、弁護士に支払う着手金はそれとは全く性質が異なるため注意する必要があります。
着手金は弁護士が債務整理を着手したときに払う費用であり、成功・不成功にかかわらず払う必要があります。
たとえば、自己破産を弁護士に依頼して、万が一、自己破産できなかった場合も、着手金は返還されません。 また、一度は依頼したものの、やはり他の弁護士事務所で処理をお願いしたいと考えて、弁護士を変更することにしても、着手金は戻ってきません。
報酬金
報酬金とは、いわゆる成功報酬で、債務整理で債務額を減らせた場合や過払い金返還請求で過払い金を取り戻せた場合に発生します。
したがって、依頼した事項が成功したと分かった後に払います。
報奨金は着手金とは異なり、依頼した問題が不成功になった場合は払う必要はありません。
たとえば、自己破産を弁護士に依頼して、万が一、自己破産できなかった場合、すでに払っている着手金は返金されませんが、報奨金は払う必要はありません。
したがって、依頼した事項が成功したと分かった後に払います。
報奨金は着手金とは異なり、依頼した問題が不成功になった場合は払う必要はありません。
たとえば、自己破産を弁護士に依頼して、万が一、自己破産できなかった場合、すでに払っている着手金は返金されませんが、報奨金は払う必要はありません。
実費
文字通り、債務整理の処理に実際にかかる費用です。
弁護士が債権者に通知を行う際にかかる費用や交通費、さらに自己破産や個人再生などで裁判所に申し立てを行う場合に裁判所に納めるお金などがあります。
債権者への通知は所詮郵便ですのでそんなにお金はかかりませんが、自己破産や個人再生の場合、申し立てを行う費用は切手代と比べるとかなり高額です。
自己破産をする場合、どの弁護士事務所にお願いしても申し立て費用は弁護士費用とは別に必要です。したがって、そこでの差はつかないため、それ以外の実費として何が必要なのかを確認しておく必要があります。
弁護士が債権者に通知を行う際にかかる費用や交通費、さらに自己破産や個人再生などで裁判所に申し立てを行う場合に裁判所に納めるお金などがあります。
債権者への通知は所詮郵便ですのでそんなにお金はかかりませんが、自己破産や個人再生の場合、申し立てを行う費用は切手代と比べるとかなり高額です。
自己破産をする場合、どの弁護士事務所にお願いしても申し立て費用は弁護士費用とは別に必要です。したがって、そこでの差はつかないため、それ以外の実費として何が必要なのかを確認しておく必要があります。
31602.jp の費用の見方
当サイトでは、着手金と報奨金を分けずに、成功した場合の金額を「費用」として表示しています。
実費に関しては、弁護士事務所の Web サイトに記載がある場合は極力表示するようにしていますが、 たとえば、自己破産の場合、申し立てを行う裁判所によって費用が異なるため、あくまでも参考値となりますので、ご注意ください。
31602.jp の費用の見方については「当サイトの費用の見方」でご確認ください。
実費に関しては、弁護士事務所の Web サイトに記載がある場合は極力表示するようにしていますが、 たとえば、自己破産の場合、申し立てを行う裁判所によって費用が異なるため、あくまでも参考値となりますので、ご注意ください。
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